介護タクシー許可
　　 一般乗用旅客自動車運送事業・福祉輸送　横浜

介護タクシー事業は、法人としてはもとより、事業用車両１台、個人事業主としても許可を受けることが出来ますので、
　　　　比較的容易に事業を開始することが可能です。　

　　　　さらなる少子高齢化時代を迎えるに当たり、今後ますます高齢者等の移動制約者が増加し、介護タクシーの需要が増える
　　　　ことが予想されます。　地域によっては供給台数が足りなくなることも予想されています。



　

車両 　　　　（福祉車両） 　 　　申請者が使用権原を有する車両を使用すること。（１台からで営業可能です） 　　　　　　自己所有、新車（中古車）購入、リース契約のいずれか。 　 　　車両の形状 　　　　　　ヘルパー等の資格（※）がある場合は一般のセダン型の車でも許可は取れますが、 　　　　　　通常は車いす若しくはストレッチャーのためのリフトやスロープ等の福祉装備がついた 　　　　　　特殊車両を使用します。 　 　　　　　　ヘルパー等の資格は福祉車両を使用すれば必要はありませんが、業務の性質上取得して 　　　　　　おくことが望ましいです。 　　　　　　　　　　　　　　※ヘルパー等の資格とは介護福祉士、ヘルパー資格（訪問介護員２級等）、 　　　　　　　　 　　　　　　　ケア輸送サービス従業者研修修了者などが該当します。 　 人員 　　　　（運転者等） 　　　 　 　　運転者は普通自動車の「第２種免許」が必要です。 　　　　　　 　　　　　　　許可取得後、運輸開始までに自動車事故対策機構の適性診断を受ける必要があります。 　 　　運行管理者・整備管理者・指導主任者の選任 　　　　　　 運行管理者・整備管理者・指導主任者は１人で全て兼務出来ます。 　　　　　　 運行管理者、整備管理者ともに１台で営業する場合は資格は不要です。 　　　　　　 運行台数によっては有資格者が必要になります。 　 事業用施設等 　 　　営業所（事業所） 　　　　(a) 申請者が土地・建物ともに３年以上の使用権原を有していること。 　　　　　　※借用で契約期間が３年未満の場合でも、契約期間満了時に自動更新される旨の特約 　　　　　　　　があればＯＫです。 　　　　(b) 土地・建物が建築基準法、都市計画法、農地法、消防法等の関係法令に抵触しないこと。 　　　　(c) 事業を的確に遂行するのに足りうる規模及び設備得を有しているものであること。 　　自動車車庫 　　　　(a) 申請者が土地・建物ともに３年以上の使用権原を有していること。 　　　　　　※借用で契約期間が３年未満の場合でも、契約期間満了時に自動更新される旨の特約 　　　　　　　　があればＯＫです。 　　　　(b) 土地・建物が建築基準法、都市計画法、農地法、消防法等の関係法令に抵触しないこと。 　　　　(c) 原則として営業所に併設していること。　併設できない場合は、営業所からの距離が 　　　　　　２キロメートル以内の場所に確保すること。 　　　　(d) 車両と自動車車庫の境界及び車両相互間が０．５メートル（５０センチ）以上離れていること。 　　　　　　月極めの駐車場で区画が狭く、予定車両の前後左右に０．５メートル（５０センチ）以上の 　　　　　　間隔が取れない場合は２台分借りる必要があります。 　　　　(e) 事業用自動車の出入りに支障がないこと。　 　　休憩仮眠施設 　　　　(a) 申請者が土地・建物ともに３年以上の使用権原を有していること。 　　　　　　※借用で契約期間が３年未満の場合でも、契約期間満了時に自動更新される旨の特約 　　　　　　　　があればＯＫです。 　　　　(b) 土地・建物が建築基準法、都市計画法、農地法、消防法等の関係法令に抵触しないこと。 　　　　(c) 原則として営業所又は自動車車庫に併設していること。　 　　　　　　 併設できない場合は、営業所からの距離が２キロメートル以内の場所に確保すること。 　　　　(d) 事業計画を的確に遂行するのに足りる規模及び設備を有し、他の用途に使用される部分と 　　　　　　明確に区画されているものであること。 　　　　　　　通常は、営業所の一画に休憩所を設置する程度で認められます。 　 必要資金計画 　　資金の見積りが適切であり、かつ資金計画が合理的かつ確実であること。 　　　(a) 申請に必要な自己資金が資金計画で見積もった所要資金の５０％相当額以上かつ事業開始 　　　　　　に要する資金の１００％相当額以上が申請日以降常時確保されていることが必要です。 　　　　　　申請者の預金残高証明を添付して資金を有している証明をします。　 　　　　　　資金計画に関しては、申請後も運輸支局指定の日付で再確認される場合がありますので、 　　　　　　申請後も「所要資金の５０％相当額以上」かつ「事業開始に要する資金の１００％相当額」を 　　　　　　下回らないよう注意が必要です。 　　資金計画に必要な主な計上費用 　　　 (a) 車両費・・・購入費、リース費又は分割代金 　　　　(b) 土地費・・・営業所・車庫などの取得費用や賃借費 　　　　(c) 建物費・・・営業所・車庫などの取得費や賃借費 　　　　(d) 機械器具及び什器備品費 　　　　　　　　　　 ・・・点検に必要な工具類やタクシーメーター費など 　　　　(e) 運転資金・・・人件費、燃料油脂費、修繕費、その他必要経費 　　　　(ｆ) 保険料及び租税公課 　　　　　　　　　　 ・・・事業用自動車の損害賠償保険料、自賠責保険料、自動車重量税、自動車税、 　　　　　　　　　　　　　登録免許税など 　　　　(g) その他創業費等必要経費 　　　　　　　　　　 ・・・車両ペイント代、広告宣伝費等 　 損害賠償保険 　 　　 保険金額が対人（１名につき）８０００万円以上、対物２００万円以上の任意保険又は 　　 共済に予定している事業用車両の全てが加入する必要があります。 　　　申請の時点では上記の賠償金額の最低基準を満たした任意保険の見積書の写しを添付します。 　 法令遵守 　 　　申請者又は申請法人役員がタクシー事業を遂行するに足りる法令知識を有していること 　　　　　申請者又は申請法人の役員のうち１人が申請運輸支局において実施される法令試験に合格 　　　　　する必要があります。　ただし、 関東運輸局管内では法令試験は免除されています。 　　申請者又は申請法人の役員が法令順守の点で問題がないこと 　　　　 申請者又は申請法人の役員のなかに、一定の期間内に道路運送法等の刑罰を受けた者が 　　　　　いないこと。　道路運送関係の法令以外でも、１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、 　　　　　その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過していない者は 　　　　　許可を受けられません。 　　　　　具体的には申請者又は申請法人の役員が、道路運送法第７条の各号に該当していないかと 　　　　　許可申請の審査基準（公示基準）の規定に抵触していないことが必要です。

介護タクシーの営業区域について

横浜市内で乗車　→　藤沢市内で降車　　（○） 　　　横浜市内で乗車　→　東京都内で降車　　（○） 　　　東京都内で乗車　→　川崎市内で降車　　（○） 　　　東京都内で乗車　→　埼玉県内で降車　　（×） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　違反です

事前相談･車選び 　　　　介護タクシーの許可を受けるための要件の確認をします。 　　　　　車両選びや車庫の確保等の準備をします。 　　　　　特に車両の選定ははとても重要です。営業スタイルに合った車選びが必要です。 　　　　　病院からの仕事を受けたいのにストレッチャーが対応できない小型車では 　　　　　仕事をもらうことは出来ません。 　　申請書類作成 　　　介護タクシーの許可を受けるための要件の確認をして申請書類を作成します。 　　　　申請段階では車両の購入までは必要なく、見積書りでOKです。 　　　　必須ではありませんが、ヘルパーの資格は取っておいた方が良いでしょう。 　　 　　許可申請 　　　管轄の運輸局に許可申請書を提出します。 　　　　運輸局によっては許可申請と同時に運賃の認可申請も可能です。 　　　　許可、不許可の結果が出るまでに約２ヶ月程度かかります。 　　 　　法令試験 　　　法人の役員のうち1名又は個人事業の場合は事業主がタクシー事業を遂行するに 　　　　足りる法令知識を有しているかを確認するため各地方運輸局で実施される法令試験 　　　　に合格する必要があります。 　　　　関東運輸局では法令試験は免除されています。 　　 　　許可処分 　　　申請から２ヶ月程度で問題がない場合は許可証が交付されます。 　　　　管轄の運輸支局にて許可証の交付式が行われ許可証を受領します。 　　　　許可申請と同時に運賃認可申請をしていない場合は許可証を受領後 　　　　運賃の認可申請をします。　認可が下りるまで約１ヶ月程度かかります。 　　開業準備 　　　事業用自動車の登録や任意保険の締結、適性診断の受診、乗務員研修の実施や 　　　　介護タクシーの車外表示などの開業準備をします。 　　　　運賃認可が下り次第タクシーメーターの取付、検査も行います。 　　 　　運輸開始届（運輸開始） 　　　事業開始の準備ができ次第運行開始が可能です。 　　　　運行開始後遅滞なく運輸開始届けを運輸支局に提出します。 　　　　なお、許可後６ヶ月以内に運輸を開始しない場合は許可が失効します。

通常、許可申請から運行開始までは３ヶ月から４ヶ月程度です。　 　　　　　　　　　 　申請前の準備も含めると運行開始まで５ヶ月程度はかかります。

事業計画の変更 　　事業開始後（運輸開始後）に車庫の新設･移転･収容能力の 　　 変更や営業所の変更、営業所ごとの事業用自動車の数の変更 　　（増車･減車）などがあった場合は、運輸支局において認可申請や 　　 届出が必要です。 　　 　　 運賃及び料金を変更する場合にも認可申請が必要となります。

　介護タクシーの許可は申請をしてから運輸開始まで２ヶ月〜３ヶ月、申請前の準備まで含めると４ヶ月〜５ヶ月かかります。
　　　　　従って、申請途中での補正や待たされたうえでの不許可処分等は絶対に避けなければなりません。

　　　　　許可基準を満たすためには、運輸局から出されている許可の審査基準を理解して申請書を作成し、様々な証明資料を
　　　　　集める必要があります。

　　　　 当事務所はこれから介護タクシーの許可を取得して事業を開始しようとしている方の開業サポートを行っております。　
　　　　 申請書類の作成は役所の手続きになれていない方にとってはとても大変な作業です。

　　　　 何度も運輸支局へ足を運び、説明を受けても途中で挫折して当事務所にご相談に訪れる方もいらっしゃいます。



　　



　　　　

　

　

　

当事務所にお問い合わせ、ご相談ください。 あなたを煩雑な申請手続きから解放いたします !! 「許可は専門家にまかして、自分は本業に集中！」 　　　　　　これが成功の秘訣です !!

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